助成金申請の相談を承ります。

最初のステップは、的確な情報収集です。ハローワークや厚生労働省のHPでも情報を入手できますが、頻繁に改正されますので、情報収集はこまめに継続的に行う必要があります。

自社の事業計画と受給要件の合う助成金が有れば、具体的な準備を始めます。申請先機関から申請書を入手するのと同時に、申込時期や必要書類をよく確認する必要があります。説明会が開催される場合には、必ず参加して受給要件や申請書類など、不明点がないよう確認しておきます。

助成金は、種類が多く複雑なのに加え、内容の頻繁な変更、制度そのものの終了など手続が完了するまで多くの面倒が生じます。これらの情報を収集し、申請に必要な書類の入手・提出、事業計画の作成など、助成金を受け取るまでの煩雑さ、費やす時間を考慮に入れて、自社で行うか、報酬を支払い専門家に任せるかご判断下さい。

もちろん専門家に任せたほうが効率的に進められますし、時間を取られることもなく、気疲れもありません。

申請に必要な添付書類は、非常に多いものと覚悟して下さい。雇用創出関係の助成金などは、相当数のコピーが必要な場合もあります。

申請は、厚生労働省の関連機関やハローワークなどの出先機関で受け付けています。申請書と添付書類をそろえ、申込期間内に提出しなければなりません。窓口では順番待ちで時間がかかったり、内容の詳細な説明や書類の再提出を求められるケースもあります。

申請書と添付書類の審査が行われます。審査をスムーズに通過するためにも、申請書類の文面や添付書類には、細心の注意を払う必要があります。

助成金によって異なりますが、支給はおおむね申請の３ヶ月から６ヵ月後になります。忘れた頃に支給されるのが助成金ですので、その意味でも「日常の資金として当てにしないこと」がポイントです。